法的声明

WOP 投資グループ(以下「弊社」といいます)が提供するサービスをご利用いただき、ありがとうございます。サービスをご利用の前に、以下の法律声明を詳細にご覧ください。

更新日:2023年10月15日

発効日:2023年10月20日

一、サービス条項

WOP 投資グループが提供するサービスをご利用いただくことで、本法律声明の全ての条項及び条件に同意されたものとみなされます。本法律声明のいかなる内容にも同意されない場合は、直ちに当社のサービスの利用を停止してください。

当社は、本法律声明を随時修正または更新する権利を留保します。いかなる修正または更新についても、当社のウェブサイトに掲載され、掲載の日から効力を生じます。当社のサービスの利用を継続することで、修正後の法律声明に同意されたものとみなされます。

二、知的財産権

WOP 投資グループのウェブサイトに掲載されているすべてのコンテンツ(テキスト、画像、図形、音声、動画、標章、ロゴ、ドメイン、ソフトウェア、プログラム、データ及びその他の資料を含みますが、これらに限りません。以下「コンテンツ」といいます)は、日本の著作権法、商標法、特許法及びその他関連法規によって保護されています。

弊社から別途書面による許可を受けた場合を除き、いかなるコンテンツについても、修正、複製、頒布、伝達、展示、実行、複製、出版、ライセンス許諾、派生作品の作成、譲渡又は販売を行うことはできません。

WOP 投資グループの名称、商標、ロゴ及びサービスマーク(以下「商標等」といいます)は、いずれも WOP 投資グループ又はその関連会社の登録商標又は商標です。弊社の書面による許可なしに、いかなる商標等を使用することはできません。

三、免責事項

WOP 投資グループが提供するすべての情報及びサービスは、「現状有姿」に基づいて提供されるものです。当社は、情報及びサービスの正確性、完全性、信頼性、即時性、適合性又は利用可能性について、明示的又は黙示的な保証をいたしません。

いかなる場合においても、WOP 投資グループ及びその取締役、経営陣、従業員、代理人、提携先又は供給元は、当社のサービス若しくはコンテンツの利用若しくは利用不能に起因する、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別的、結果的又は懲罰的損害(利益の損失、データの喪失、事業の中断等を含みますが、これらに限りません)について、一切の責任を負いません。これらの損害が契約、不法行為、厳格責任その他の法理に基づくものであっても、当社が当該損害の発生可能性を告知されていた場合であっても同様とします。

当社が提供する投資情報及びアドバイスは参考に供するものに過ぎず、いかなる投資決定の根拠を構成するものではありません。投資にはリスクが伴いますので、お客様は自身のリスク許容度及び投資目標に基づいて慎重に投資決定を行い、投資リスクは自ら負担するものとします。

四、第三者ウェブサイトへのリンク

当社のウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれている場合があります。これらのリンクは、お客様がより多くの情報を入手しやすくするために提供されているものにすぎません。当社は、いかなる第三者ウェブサイトの内容、プライバシーポリシー、サービス条項その他の側面についても責任を負いません。また、これらのウェブサイト上のいかなる内容、製品、サービス又は意見も承認するものではありません。

第三者ウェブサイトへのアクセスに関するリスクは、お客様ご自身で負担するものとします。第三者ウェブサイトにアクセスする前に、そのプライバシーポリシー及びサービス条項を詳細にご覧ください。

五、ユーザー行動規範

当社のサービスを利用するにあたり、以下の行動規範を遵守することに同意されたものとみなします:

  • 全ての適用法令を遵守すること
  • 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと
  • 違法的、有害的、脅迫的、侮辱的、嫌がらせの、名誉毀損的、淫猥的、プライバシーを侵害するその他の不適切な内容を送信又は公開しないこと
  • 当社のサービス、又はサービスに接続されたサーバー及びネットワークを妨害又は破壊しないこと
  • 許可なしに当社のサービス、アカウント、コンピューターシステム又はネットワークにアクセスし、又は使用しないこと
  • 当社のサービスを利用して詐欺行為又は濫用行為を行わないこと

当社は、事前通知なしにサービスへのアクセスを制限、一時停止又は終了させ、本行为規範に違反する内容を削除する権利を有します。

六、法律の適用と紛争解決

本法律声明の締結、履行及び解釈、並びに紛争の解決については、日本国の法律を適用するものとします。

双方が本法律声明の内容又はその履行に関して紛争が生じた場合には、双方は誠意を持って協議により解決するよう努めるものとします。協議により解決できない場合は、いずれの当事者も WOP 投資グループの所在地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。